shigesaの声がする…。

「日本は、消費税率１５％に上げろ」
ＩＭＦ局長、日本に要求

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/283785



11：名無しさん＠１２周年：2012/01/25(水) 06:57:28.99 ID:Zn0MeP5e0
日本はIMF出資国なんだが、»1お前は一体何を言ってるんだ？



12：名無しさん＠１２周年：2012/01/25(水) 06:57:45.82 ID:e67y3fkiP
日本はＩＭＦに金出してる側だろうが何様？？？



203：名無しさん＠１２周年：2012/01/25(水) 07:31:13.00 ID:Dy8ug7T40
»11-12
日本が多額の金出してるから、日本の発言権は強い
だから財務省の出向組がIMFのレポート書いたりするわけで
そのレポートを局長とかに言わすわけだ



15：名無しさん＠１２周年：2012/01/25(水) 06:58:15.70 ID:18J+Iw2n0
うんうん、日本の財務省が要求してんだよねw
１５％要求したら１０％でも軽く感じるという
子供だましのテクニックだよねw



309：名無しさん＠１２周年：2012/01/25(水) 07:46:30.94 ID:unURq68c0
»15
海外の権威を利用するってのが手らしいね
首相や大臣が国内よりも先に海外で公約するのと同じ

ほんと姑息すぎて笑えてくる



100：名無しさん＠１２周年：2012/01/25(水) 10:41:37.57 ID:LNCKN0N/0

国際通貨基金

日本の場合、大口出資国で有る等の立場から財務官僚が多く出向しており、融資が行われていないにもかかわらず「消費税を上げるべきだ」等のIMFの討議内容の報道がなされる。　

これは、IMFの正式発表ではなく、財務官僚が出向者を使い、まるでIMFが全体がその様に述べているかのように見せ、自分たちの都合の良いようにマスコミを通じ国内世論を操作する道具にしている

206 南米院 ◆ULzeEom5Pip0 :2012/01/25(水) 16:28:28.66 ID:1w2MwAC60

あたしが小学5～6年生だったときの担任・マツダ先生（仮名）は、クラスで話し合うとき生徒にたったひとつのルールを課しました。そのルールとは、「意見を言うときは、必ず理由を言わなければならない」というもの。これは鉄の掟で、例外は許されませんでした。今にして思うとこれはすばらしい教育で、あたしはマツダ先生にものすごく感謝しています。

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こうやって丁々発止で説得し合ううちに、けっこうみんな、最初とは意見が変わっていくんですよ。「自分はドッジボールが好きだけど、当てられて嫌がる人がこんなにいるなら、バスケの方がいいかな」とか。「ソフトボールがやりたかったけど、言われてみれば学校のグローブはボロいし数も少ないし、別の種目の方がいいかな」とか。いろんな角度から意見とその理由を発表し合って、考えに考えて、意見が出尽くしたところで「では採決を」と持って行くのが、マツダ先生のやり方でした。

これが当たり前だと思ってたんだよね、小学生時代のあたしは。ところがいざ中学校に入ってみると、そこでの「話し合い」はこんなていたらくだったんです。

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なんちゅう幼稚な意思決定方法だ、と12歳のあたしは思ったね。こいつら小学生以下かと。これじゃ各自がなにも考えずに「ぼくのわたしの好きなもの」を選んでるだけで、意見を交わしたり考えたりっていうプロセスがゼロじゃん。自分と違う視点に気づくチャンスすらなく、それぞれセルフィッシュに「（自分が好きだから）これがいいでーす」と手を挙げるだけで、こんなの何の意味があるんだよと。

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そんでもって、意見交換で相手を説得するには根拠が必要なんです。上の方にも書いたけど、根拠を挙げようと思ったら、「ぼくは／わたしはこれが好きだから、みんなこれに賛成するべき」なんて小学生ですら恥ずかしくて言えなくなります。たとえタテマエでもいいから、「なぜこれが集団の構成員全体にとって有益なのか」を示さなければならなくなるわけで、全員が頭をひねってその「なぜ」を考えるうちに議論が深まり、より考え抜かれた意見が形成されていきます。そこまでやってから決を採ってこその多数決でしょ。

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結局はマツダ先生が偉かったってことになるんでしょうけど、ああいう議論のしかたの教育を日本じゅうの小学生が受けられるようにしなくちゃいけないと思いますね。ゆとり教育の見直しで算数だの英語だのの時間を増やすのもいいけど、こういうところにももっと力を入れていく必要があるとあたしは思ってます。

1.　首都直下型地震の意味 - いわゆる関東大震災とは違う種類の地震（＠ｗ荒

　勘違いしている者も多いとをもうが、今回の首都直下型地震は「関東大震災」と同じ種類の地震ではない（＠ｗ荒

　相模湾のプレート境界である相模トラフの北側の幅80km - 150kmの領域を震源域として200年周期で発生するM8級の関東大震災（1923年）や元禄大震災（1703年）である。これらは学術的には「関東地震」と呼ばれる（＠ｗ荒

　プレートに就いて余り知らない者もいるかもしれないので述べてをくと、地球の比較的表面に近い地層は十数枚の皮が張り合わされた形となっており、それらが長い時間をかけて動いている。この皮がプレートである。プレートは互いの境界において互いに潜り込んだりしており、そういった境界の一つ、具体的に言うとフィリピン海プレートと北アメリカプレートの境界が相模湾にあるという訳である（＠ｗ荒

　これに対して今回東大や政府が発表している首都直下型地震とは、相模トラフからさらに北側をも含めた関東地方南部のいずれかの地域を震源域として前述の「関東地震」より規模がM7級の地震が数十年間隔で起きるものである。学術的には「南関東直下地震」である（＠ｗ荒

　1855年11月11日（安政2年10月2日）の安政江戸地震(M6.9)、1894年（明治27年）6月20日の明治東京地震(M7.0)がその例である。

　明治東京地震から既に118年近く経過している。

　再言すると、今回問題とされているのは「関東大震災」とは違う（＠ｗ荒

日本は，M7程度の地震への対策が技術的に可能な，世界でも数少ない国です．地震が起きる前，そして起きた瞬間にどうすればいいか，以下をご参考にしてください．

• 地震が起きたら，まず身の安全．「落ちてこない」「倒れてこない」「移動してこない」場所に身を寄せましょう．
• 揺れがおさまったら，落ち着いて火の元を確認してください．揺れている最中に無理に消そうとする必要はありません．
• ガラスが割れているかもしれません．あわてて行動しないように注意してください．
• 窓や戸を開けて，出口を確保してください．
• 門やブロック塀には近寄らないこと．倒れてくる恐れがあります．
• 家具類の転倒や落下防止をしておきましょう．これは自己責任です．
• 家の強度を確認しましょう．1981年6月1日以前に着工した建物は，古い耐震基準で建てられています．すみやかに耐震診断をうけてください．多くの自治体が補助をしてくれます．（自治体の防災課や危機管理室までお問い合わせください．）
• 診断の結果，補強の必要があれば，耐震補強をしてください．多くの自治体が補助をしてくれます．（自治体の防災課や危機管理室までお問い合わせください．）
• 地震が起きれば通信機器は使えなくなります．家族とどう連絡を取るか，ではなく，連絡が取れなくなったときはどうするか，を話し合っておきましょう．

首都直下地震のような直下型の地震の場合は，家屋の倒壊や家具の転倒による死者が8割を占めると言われています．実際，阪神・淡路大震災の時はそうでした．逆に言うと，耐震補強をして，家具を留めれば，8割も被害を軽減できるのです．